どこよりも優しいふるさと納税ガイド！おすすめの寄付方法やお得な返礼品も紹介

ここ数年よく耳にする、「ふるさと納税」というキーワード

私と同じような方、結構いらっしゃるのではないでしょうか。

実はここ数年、毎年のようにふるさと納税をおすすめされ、そのたびにちょっと調べては挫折していました。

でも先日、ファイナンシャルプランナーの方のお話を聞いて、やっと「ふるさと納税」の仕組みを理解！

というわけで今回は、ふるさと納税の仕組み＆おすすめの納税法をざっと説明します

ごちゃごちゃ書くと昔の私のように混乱してしまうと思うので、大切なポイントだけを押さえて説明して行こうと思います。

※記事内の情報は執筆当時のものです。最新情報は公式サイトをご確認ください

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ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の対象者や損する人とは

ふるさと納税は、翌年に支払う予定の「所得税・住民税」を安くする制度

なので、所得税や住民税を免除されている人にはメリットはありません。

もちろんふるさと納税することは可能ですが、1万円納税したらその1万円は帰ってこないので、ただ高い返礼品を買ったのと同じこと。

扶養に入っている主婦や学生も同じでして、ふるさと納税をしても意味がないので要注意

旦那さんが忙しいので、奥さんが返礼品を選んでふるさと納税をするという家庭も多いはず。

そんな時は納税者の旦那さん名義で申し込み、クレジットカード決済をする場合も旦那さんの名義のカードを使いましょう

ふるさと納税可能な上限額をチェックする方法

ふるさと納税をするにあたってまずすべきことは、自分がいくらまで納税できるか上限を知ること

上限を知るのは簡単でして、シュミレーターに給与収入と世帯人数を入力すればすぐに分かります。

寄付上限額シュミレーター

例えば年収500万で、夫婦2人暮らしの世帯の場合、47,000円までがふるさと納税控除の目安になります

なので、各市町村の返礼品リストから欲しいものを47,000円以内で選びましょう！

返礼品ラインナップの一例

例えば、上の画像の返礼品を全部選び、4万円を各自治体に寄付したとしましょう

申し込んで少し経つと、佐賀牛やイクラが続々とうちに届きます。

そしてこれらの返礼品が、実質2,000円手に入るとしたらすごいことだと思いませんか！

なんか夢みたいな話なのですが、これがふるさと納税の仕組みです。

仮に4万円寄付した場合、38,000円分が所得税・住民税から控除されるため、実質負担額は2,000円のみ。

4万円寄付しても、40万円寄付しても、実質負担額はたった2,000円

なので寄付すればするだけ、お得といえます。

まずはシュミレーターを使って、自分がいくらまでふるさと納税できるかチェックしてみましょう

寄付上限額シュミレーター

ふるさと納税した後税控除される流れ

当然ながら、ただ寄付しただけでは税金控除にはなりません。

税金控除に必要なのは、ふるさと納税先の団体から送られてくる、寄付を証明する「受領書（寄付金受領証明書）」

※多くの場合、返礼品が届いた後に寄付金受領証明書が届きます。

この受領証明書は、大切に保管しておきましょう。

寄付をした翌年の確定申告時期（毎年2月16日～3月15日）に、税務署に行くかe-Taxで申告を行ないます

そうすると、毎年5～6月に届く「住民税決定通知書」の金額が、寄付金の額だけ減額された額になって届くというシステムです。

所得税の還付金のように、口座に振り込まれる形式ではないので要注意。

寄付した月は金銭的タメージが大きいかもしれませんが、翌年の住民税の通知書の金額がびっくりするくらい少なくなっていることでしょう。

ふるさと納税ワンストップ特例とは

これまで、ふるさと納税の仕組みをざっと説明してきました。

ここまで読んで、「これってやっぱりめんどくさいやつじゃないの？」って思われた方はきっと多いはず

でも、実はサラリーマンの方限定になりますが、確定申告をしなくてもふるさと納税の恩恵が受けられる素敵な制度があります。

その制度が、ふるさと納税ワンストップ特例

毎年自分で確定申告をしていないサラリーマンの人にピッタリのこの制度

手順は簡単でして、ふるさと納税するたびに、以下の2つの書類を寄付先自治体に送付するだけ！

1. 寄附金税額控除に係る申告特例申請書
2. 個人番号（マイナンバー）および申請者本人を確認できる書類

ふるさと納税をする際に、「申請書の要望」という欄にチェックを入れると、自治体からワンストップ特例制度の申請用紙（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）が送られてきます。

用紙はこちらからもダウンロード可能

なので申請用紙に記入をし、本人確認書類と共に返送すれば、あとは自治体の方で手続きを行ってくれ、翌年の税金が減額に。

確定申告する手間に比べたら格段に楽なので、サラリーマン世帯はこの方法を利用しない手はないでしょう

CHECK!2019年分の申請用紙は2020年1月10日必着！間に合わなかった場合は別途確定申告が必要になります

自営業や個人事業主もふるさと納税可能

実は私が一番気になっていたのは、自営業者でもふるさと納税が可能なのかどうか

結論から言うと、自営業者・個人事業主でも、ふるさと納税の恩恵にあずかることが可能です。

注意自分への備忘録も兼ね、ちょっとだけ複雑なことを書くので、自営業の方以外は読み飛ばしてください！

自営業の方の場合、ふるさと納税控除額（自分がふるさと納税できる上限額）の計算がちょっとだけ面倒

シュミレーターなども存在していないので、はっきりとした金額を計算するのは至難の業です。

といっても、大体の目安であれば比較的簡単に割り出せます。

シュミレーターを使う場合は、確定申告書の「給与所得控除後」の金額に65万円か10万円の特別控除額（青色申告の場合）を差し引いた金額を入力

寄付上限額シュミレーター

あるいは、住民税課税決定通知書に記入されている所得割額×0.2が、ふるさと納税の制限額のおおよその目安

いずれにしても、はっきりとした金額は素人が計算するのはほぼ不可能なので、計算して出た金額よりも少し少なめに寄付するのがおすすめ。

自営業の方はワンストップ特例制度は利用できませんが、毎年確定申告していると思うので、ふるさと納税の手続きもそれほど苦にはならないはず！

ふるさと納税先の団体から送られてくる、寄付を証明する「受領書（寄付金受領証明書）」の金額を、以下の2か所に記入しましょう

• 確定申告Bの第一表、所得から差し引かれる金額の「寄付金控除」（所得税控除分）
• 確定申告Bの第二表、住民税・事業税に関わる事項の「寄付金税額控除/都道府県・市区町村分」（住民税控除分）

※ふるさと納税の控除は、所得税・住民税の両方に関係するので、忘れずに2か所とも記入しましょう。

確定申告書の証明書類貼り付け蘭に、寄付金受領証明書の原本を添付するのを忘れないようにしましょう

ふるさと納税控除額（自分がふるさと納税できる上限額）の計算が少しめんどくさいですが、それさえクリアすれば自営業の方の方が、税控除の手続きが比較的容易かもしれません。

楽天ふるさと納税で大量ポイントゲット

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名前から一目瞭然ですが、楽天が運営している楽天ふるさと納税

サイトを覗いてもらえると分かりますが、楽天でネットショッピングをする感覚でふるさと納税できるのが大きな魅力。

すでに楽天会員の方なら、買い物かごに欲しい返礼品を入れ、いつものように楽天IDを使って支払いを完了させれば、拍子抜けするくらい簡単にふるさと納税が完了。

さらに、ショッピングと同じように楽天ポイントも当然加算

楽天スーパーセールや、楽天お買い物マラソンの時のような、イベント時のポイントアップにも対応。

定期的に開催される楽天お買い物マラソンは、3ショップ購入でポイントが3倍、10ショップ以上の購入でポイントが10倍になるお得なイベント

お買い物マラソン期間中に5つの自治体にふるさと納税したら、それだけで5ショップで買い物したのと同じことになります。

支払いに楽天カードを使えば、さらにポイントアップ！

ざっくりとした計算ですが、仮に楽天で5万以上ふるさと納税すれば、それだけで2000ポイント以上もらえる計算。

なので、税控除にならない2000円分の負担も帳消しになります。

今最もお得にふるさと納税する方法は、楽天ふるさと納税で楽天カードを使って決済する方法といえるでしょう

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お得な返礼品を探すならふるなびがおすすめ

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ふるなびの特徴は、会員登録しクレジットカードで決済することにより、寄付金額の1％のAmazonギフト券コードがもらえるということ

普通にふるさと納税した場合はなにももらえないので、1％とはいえかなりお得。

さらにクレジットカードのポイントも付くので、ポイント2重取りにもなります。

少しでもお得にふるさと納税をしたいという方は、ふるなびにある返礼品の中からチョイスすると良いかもしれません。

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ふるさと納税のおすすめまとめ

最初の一歩を踏み出すまでが、少しハードルの高いふるさと納税

でも、納税者にとってこんなにお得な制度ないと、自信を持って断言できます。

確定申告に慣れていないサラリーマン世帯の方は、ふるさと納税ワンストップ特例を利用できる5つ以内の自治体への寄付だけにとどめておくのがよいでしょう

そして慣れないうちは、自分がふるさと納税できる上限額の少し手前でやめておくのもポイントです。

寄付上限額シュミレーター